省エネ・再エネ

1＜省エネコンサルティング事業＞

＜エネルギーに関するお客様の不便を解消し、エコロジーとエコノミーを実現します。＞

省エネ提案・設備提案：電気代はコストです。

必ず改善の余地があります。

省エネは良いことだとわかっているけど、数円程度の差では・・・。というお客様に経済的利益に即したご提案をいたします。

・エネルギーの見える化（パナソニックのエマネージがオススメ）

・デマンドコントローラーの導入と活用

・発電機によるピークカット

・コンデンサ導入による力率改善など

など、改善の方法は多岐に渡ります。

ですが、一番大切なのは、
「省エネに取り組むという会社全体の意識」
です。

外部に省エネのコンサルティングを依頼する最大の意味は、

・外部からの刺激と動機付け

・客観的な結果の評価

・慣れ親しんだ既存の管理や工程から生じる「省エネができない理由」の排除

・そして成功しても失敗しても、「口うるさく面倒な指摘をする立場」は外部の人間であり会社内にしこりを残さない。

ということです。

2＜設備のリニューアル＋省エネのご提案＞

＜高圧受電設備などの更新、電気料金の契約の内容の切替提案なども省エネに繋がります。＞

3＜改正省エネ法対策と再エネ導入＞

届けておられますか？

原油換算でエネルギーの使用が、1,500キロリットル以上の会社は資格もしくは教育を受けたものを担当者に置き、届出し、登録され、毎年の省エネ計画を策定しなければなりません。

省エネを独自にしていても、まだ削減目標の厳しい会社様へのご提案として、

再生可能エネルギーのシステム導入　をご提案いたします。

4＜割安な電源として再エネを！＞

年間の電力への総支払額 を 使用電力量（KWh） で割ってみましょう。

電力への支払額（円） ÷ 使用電力量（KWh） ＝ ？？￥/KWh

いくらでしたか？12円以上の場合が大半です。これに再エネ賦課金も加算されます。

つまり現在は、自家消費型再エネ設備は「使っても」お得なのです。

実は、海外の事例によらず、再エネ特に太陽光発電は安い電源となったのです。

さらに、

●地熱発電もしくは廃熱利用発電、

●排水を利用した小水力発電

など、自然エネルギー以外を利用した再エネも導入可能です。

5 脱炭素への取組み・RE100企業への挑戦と必要性

すでに、日本としても脱炭素は行わなければなりませんが、具体的に、もし、貴社が、突然取引会社より

「1年以内に、RE100加盟企業になるようにしてほしい、そうしないと、弊社は御社と取引を止める」

を言われたらどういたしましょう？

まだまだ、RE100企業への参入は自社には無関係と思われていらっしゃるかもしれませんが、世界的なグローバル企業が続々と加盟と達成に向けていると表明しています。そうなると、取引企業にも加盟を求めてくるかもしれません。

実は日本においては、RE100％を完全達成は難しいのです。

（加盟はグリーン電力証書でもOK？）

送電網を利用する限り、CO²利用換算されますし、グリーン電力証書などの、カーボンクレジット利用によるカーボンオフセット（つまりお金で排出権を買う）ということはCSR活動に使えても、省エネ法削減義務には原則使えないからです。

ただ、やらないのではなく、やる前提で計画を進めておく、また経済的に有利なら、再エネ設備の導入を積極的に行う、などが可能になるのです。

ぜひ、お得になった再エネ導入をRE100企業になるためにも活用下さい。